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株式会社の3つの特徴
平成18年5月から「会社法」という法律がスタートしましたが、これによって、同じ株式会社でも、従来とは変更された部分があります。それらの変更点を踏まえ、株式会社の特徴を1つずつ見ていきましょう。
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会社機関の組み合わせ
会社の機関とは、「株主総会」や「取締役」、「取締役会」、「監査役」、「監査役会」等のことですが、これらの組み合わせは、シンプルなものから複雑なものまで、とてもたくさんあります。
現在、最もシンプルな機関設計を採用すると、取締役１人のみで株式会社を設立・運営することが可能です。その場合、１人で株主総会を開くという形になります。その他、監査役などの機関は設置する必要ありません。
ただし、どのような場合でも1人だけで会社が作れる、というわけではありません。
取締役1人だけで設立できるのは、株式に譲渡制限を設けている場合（非公開会社）です。つまり、「株式を譲渡するには、取締役会や株主総会などの許可が要ります」と定めている会社に限って、取締役1人だけで設立可能ということになります。
このように、従来とは異なり、人数合わせのためだけに親族の方に取締役になっていただいたり、監査役になっていただいたりする必要がなくなりました。
役員の任期を延ばせます
役員の任期については、原則、取締役：2年、監査役：4年です。
ただし、定款で定めることによって、取締役、監査役共に最長で10年まで任期を延長することができます。（非公開会社の場合）
これにより、定期的な役員再任・登記を先延ばしにできます。1人会社の場合は、このメリットは大きいと思われます。
しかし、任期の延長は自分以外の役員についても適用されますので、複数人で会社運営していく場合で、役員を任期途中で解任する際に、「正当な理由なく解任された役員から損害賠償請求される」という問題が生じる可能性があります。
複数人で会社運営を行っていく場合は、任期決定の際に十分な検討が必要と言えます。
資本金の制限はありません
「資本金が1,000万円なければ株式会社を設立できない」などという資本金の制限は、現在は全くありません。
つまり極端な話、資本金１円でも株式会社を作ることができるわけです。（実際には、資本金の額の決定には注意が必要です。融資申請や許認可の要件を考慮する必要があります。）
また、いくら資本金は1円以上と言っても、株式会社設立には20万円程度の実費がかかります。