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LLPの特徴

有限責任事業組合(LLP)の5つの特徴

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LLPとは?

LLPとは、

Limited (リミテッド=有限)
Liability (ライアビリティ=責任)
Partnership (パートナーシップ=組合)

の略です。

正式には『有限責任事業組合』と言います。平成17年8月1日から利用することができるようになった、比較的新しい事業形態で、法人ではなく『組合』という形態をとります。

LLPは、企業同士のジョイントベンチャーや、専門的な能力を持つ人同士の共同事業を促進するために創られた制度です。

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特徴1:出資者2人、出資金2円から設立できます

LLPはパートナーシップ(=組合)ですので、1人だけで設立することはできません。最低でも2人の出資者が必要です。法人が組合員になることも可能です。

また、出資金については、最低1人1円から、LLPは2人以上で設立しますので、LLPとしては最低2円以上ということになります。

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組合員(出資者)は有限責任を負います

ここで言う責任とは、分かりやすく言うと「事業上の借金等を返済する責任」という意味です。LLPの場合は、株式会社と同様にその責任は有限ですので、「組合員(出資者)は、出資した額の範囲までしか事業上の責任を負わなくてよい」ということになります。

これに対して、合名会社や合資会社の出資者(無限責任社員)、そして個人事業主は無限責任を負います。

このように比較してみると、LLPの有限責任制によって、事業上のリスクが限られてきますので、新しい事業にも取り組みやすい、というメリットがあるように考えられます。

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柔軟な運営が可能です(内部自治)

利益の分配や損失の分担、内部組織をどうするかといった、LLP内部に関することを、あまり法律に縛られることなく、自由に決めることができます。

例えば、株式会社では出資した額に応じて利益配当が決まりますが、LLPの場合は、書面で特別な定めをすることによって、出資比率とは異なった利益の分配が可能です。

LLP設立時の出資額は少ないけれど、特別なノウハウを持っていて、売上増加に貢献できるような人には利益の中から多くを分配する、というようなことも可能となります。

またLLPの業務執行に関する意思決定は、原則として全ての組合員の全員一致によって行います(共同事業性)。株式会社とは異なり、株主総会や取締役、取締役会、監査役などを設置する必要もなく、柔軟に運営していくことが可能です。

ただし、全ての組合員が何らかの業務を行わなければならず、出資のみの参加は認められていませんので注意が必要です。

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パス・スルー課税(構成員課税)

株式会社や合同会社(LLC)では、利益が出た場合、まずはその会社自体に対して法人税が課税されます。さらに、配当を受け取った出資者に対しても所得税が課税されることになり、結果として税金が二重に課税されることとなるわけです。

その一方で、LLPでは利益が出た場合、LLP自体には課税されず、LLPの出資者(組合員)に対して直接課税されます。(構成員課税)

また、赤字となった場合でも、その損失額を、出資者の他の所得と損益通算することができます。