新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/ 新潟県内の株式会社、合同会社（LLC）、LLP設立、起業・開業を行政書士・司法書士がサポートします。無料相談も受付中です。 ja Copyright (c) 2009 行政書士　田中宏樹 Fri, 17 Apr 2009 09:36:02 +0900 http://www.nishishi.com/soft/rssmaker/ 行政書士　田中宏樹 weekly 1 お客様の声／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/info/voice.html http://www.tanaka-hiroki.com/info/voice.html 新潟,行政書士,お客様の声 Thu, 16 Apr 2009 21:28:48 +0900

ホーム > お客様の声

お客様の声

ご依頼いただいたお客様の声

弊所にご依頼くださいましたお客様の声をご紹介いたします。

弊所ではお客様の声を真摯に受け止め、お客様に少しでも喜んでいただけるよう日々業務内容を改善していきたいと思っております。お気付きの点などございましたら、是非ともご助言頂けますと幸いです。

※お客様のご許可をいただいた上で掲載させていただいております。

新潟市 株式会社ワンズ・パーソナリティ様

１、良かった点を教えください。

まずは人柄です。相談もしやすいですし、それに対応しての答えも、分かりやすく説明してくださった所です。信用して依頼出来る所。田中先生から学ぶべき点がいっぱいある所。

２、良くなかった点、改善すべき点があればお教えください。

改善点というよりは要望として、インターネット事業部をつくってほしいという所です。H.P制作に長けていますので、その実力を発揮してほしいという希望です。

３、メッセージがありましたら、お願い致します。

いつも、わがままばかりを言って、急を要する仕事を押し付けてしまい申し訳ありません。今後も末永くお付き合いをさせて頂ければ幸いです。先生と一緒に大きい人間に成長できればと思います。

新潟市 佐々木様

１、良かった点を教えください。

迅速な対応という点が、私にとっては一番良かったです。
対応もとても丁寧でした。

２、良くなかった点、改善すべき点があればお教えください。

全くありません。

３、メッセージがありましたら、お願い致します。

私も田中さんと話していて、大変大きな気付きを得ました。
今後もお互い精進しあえる様、お付き合いをお願い致します。

新潟市 KA様

１、良かった点を教えください。

設立に必要な書類、手続き等を丁寧に説明して頂いたので、とても安心して準備することができました。

打ち合わせの時、近く迄来ていただいたので、大変助かりました。

２、良くなかった点、改善すべき点があればお教えください。

３、メッセージがありましたら、お願い致します。

お陰様で、予定通りのスケジュールで設立できました。

今後も何かあればご相談させていただければと思います。

株式会社白根大郷梨中村観光果樹園 様

１、良かった点を教えください。

スピード。分かりやすさ。敷居の高さは感じられませんでした。
威張らず、おごりもなく、若さゆえに、毎日が勉強と前向きさが良いです。

２、良くなかった点、改善すべき点があればお教えください。

おごらず、初心忘れずがんばって下さい。

３、メッセージがありましたら、お願い致します。

雨にも、風にも、夏の暑さにも負けず、逆風をエネルギーに変えるように気持ちを切り替えて下さい。

新潟市 M様

１、良かった点を教えください。

1年間無料相談というのは、いざという時にうれしいです。

２、良くなかった点、改善すべき点があればお教えください。

特にありません。

３、メッセージがありましたら、お願い致します。

先生は優しく、話しやすく、安心して頼めました。
ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。

田中より

アンケートへのご協力、誠にありがとうございました。また、お励ましのメッセージを頂戴致しまして、心より感謝申し上げます。今後もお客様満足度を少しでも高められるよう、日々全力で努力する所存です。

]]> 行政書士 田中宏樹のプロフィール／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/info/ http://www.tanaka-hiroki.com/info/ 新潟,行政書士,田中宏樹 Thu, 16 Apr 2009 21:23:30 +0900

ホーム > 事務所紹介

事務所紹介

担当行政書士のプロフィール

行政書士 田中宏樹
行政書士 田中宏樹（たなか ひろき）
1980年1月生まれの29歳。
新潟生まれの新潟育ち。
・・・略歴・・・
平成10年、新潟南高等学校卒業。
平成14年、新潟大学卒業。
同年、行政書士試験を受験し、合格。

行政書士、土地家屋調査士、一級建築士事務所にて各種行政手続き業務、
不動産登記業務、測量業務に携わった後、平成17年行政書士事務所開業。

平成20年12月、事務所を新潟市西区寺尾上に移転し、
事務所名を行政書士田中宏樹事務所に改称。

会社設立、資金調達、営業許可手続き、ウェブサイト制作・集客に関するコンサルティングを中心に、新潟県内の起業・開業サポート業務に取り組んでいます。

新潟県行政書士会 新潟支部理事（平成19年5月～）
新潟国際情報大学エクステンションセンター講師
（平成20年8月～10月、平成21年5月～予定）

失敗から学んだこと、そして私の役割

私は平成14年度の行政書士試験に合格したのですが、当時は開業など考えもせず、別の職に就いていました。

その後、縁あって、土地家屋調査士、行政書士、一級建築士事務所に勤務し、実務に携わることができました。

そんな恵まれた環境にあったにもかかわらず、思うところあり、1年余りで退所。

事務所を退所後とりあえず行政書士登録するも、いわゆる副業状態でした。

この頃の私は、多くのしがらみの中で、自由な発想をすることができず、ずいぶんと窮屈な考え方をしてしまっていました。

でもそれは、誰のせいでもありませんでした。
自分自身が勝手に頭の中で作り上げてしまったしがらみ、障害だったのです。

私の場合は、幸い、身近な人に、そのことに気づかせてもらうことができました。良い仲間に恵まれ、本当に幸運だったと思います。

結局、全てを吹っ切って行政書士業務に取り組むまでに、4年もかかってしまいました。

今振り返ってみると、その4年間は、決して無駄な時間だったとは思いません。色々なことを学ぶためには、どうしても必要な時間だったのだと思います。

しかし、起業に向けた準備期間、というとらえ方をすると、、、時間を有効に使っていたとは決して言えませんでした。

『身近な所に、気軽に相談できるアドバイザーがいたなら。』

もっと効率よく、時間も有効に使うことができたのだと思います。

そのような自分自身の経験から、

起業・開業される皆様、事業の運営をなさっている皆様にとって、
会社設立、許認可申請手続き、資金調達、集客サポートはもちろんのこと、
その他障害となることを少しでも多く取り除き、
『起業・開業しやすい環境』、『事業運営しやすい環境』を整えて差し上げること、

これが、私の仕事であると考えるに至りました。

起業・事業運営に関する各種手続き、資金調達のお悩みは最大限私が担当し、
事業主様には、本業に専念していただけるような環境作り、
それが私の『起業・事業運営サポート業務』だと考えています。

]]> 新潟県の会社設立・起業サポート／電子定款認証、合同会社（LLC）、LLPもお任せください！ http://www.tanaka-hiroki.com/ http://www.tanaka-hiroki.com/ 会社,設立,新潟,電子定款,株式会社,合同会社,起業,開業,行政書士 Thu, 16 Apr 2009 20:07:26 +0900

売れる会社創りをサポートします。

新潟県内の会社法人設立、起業開業をサポートします！

弊所ウェブサイトへのご訪問、誠にありがとうございます。行政書士の田中宏樹です。

当サイトでは、新潟県内での株式会社、合同会社（LLC）、有限責任事業組合（LLP）の設立手続き、起業・開業時の情報をご提供しております。

『新潟で起業・開業される方、会社を設立される方のサポートを通じ、新潟をもっともっと盛り上げていくことができたら』

そんな思いで、司法書士や税理士等の各専門家と連携し、お手伝いしております。

また、起業・開業時のお手伝いだけでなく、事業開始後も、各種営業許可手続や公的融資・資金調達、内容証明・契約書作成からウェブサイト制作、インターネットを活用した集客まで、各分野の専門家ネットワークを活用し、事業運営を強力にサポートいたします。

当事務所は新潟市にございますが、新潟県内全域よりご相談、ご依頼いただけます。 事前にご予約いただけますと、平日の夜間や土日祝日もご相談いただけますので、どうぞお気軽にお声掛けください。

]]> サイトマップ／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/sitemap.html http://www.tanaka-hiroki.com/sitemap.html サイトマップ Thu, 16 Apr 2009 19:00:08 +0900

サイトマップ（目次）

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当サイトでは、新潟県内での株式会社、合同会社（LLC）、有限責任事業組合（LLP）の設立手続き、起業・開業時の情報をご提供しております。

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そんな思いで、司法書士や税理士等の各専門家と連携し、お手伝いしております。

また、起業・開業時のお手伝いだけでなく、事業開始後も、各種営業許可手続や公的融資・資金調達、内容証明・契約書作成からウェブサイト制作、インターネットを活用した集客まで、各分野の専門家ネットワークを活用し、事業運営を強力にサポートいたします。

当事務所は新潟市にございますが、新潟県内全域よりご相談、ご依頼いただけます。 事前にご予約いただけますと、平日の夜間や土日祝日もご相談いただけますので、どうぞお気軽にお声掛けください。

]]> 無料メール相談・お問い合わせ／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/contact/ http://www.tanaka-hiroki.com/contact/ 会社設立,起業,無料相談 Thu, 16 Apr 2009 18:16:56 +0900

ホーム > 無料相談・お問い合わせ

無料相談・お問い合わせ

初回無料メール相談・お問い合わせ

このページの目次

お問い合わせ・ご依頼の方法

現在、お問い合わせフォームのメンテナンス中です。お急ぎの方はお電話にてお問い合わせくださいますようお願いいたします。

お電話、メールで承っております

お電話：025-201-8160（平日午前9時～午後6時）
メール：下記フォームにご入力下さい。（24時間年中無休受付中）

※お電話での10分程度のご相談も、無料にて承ります。

初回無料メール相談

メールにて承っております。下記をご確認のうえ、無料相談フォームへ移動してください。

  • メールでのご相談・お問い合わせには、土日祝日を除き、24時間以内に回答いたします。万が一24時間以内に回答メールが届かない場合は、システムのトラブル等が考えられます。お手数をお掛けいたしますが、お電話にてお問い合わせくださいますようお願いいたします。
  • ご相談いただける内容は、会社設立、起業、開業に関連する事項となります。ただし、融資・資金調達に関しましては、無料相談をお受けしておりません。
]]> リンク集／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/links/ http://www.tanaka-hiroki.com/links/ リンク集 Thu, 16 Apr 2009 18:13:16 +0900
]]> 税務署一覧／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/public/zeimu.html http://www.tanaka-hiroki.com/public/zeimu.html 新潟,税務署 Thu, 16 Apr 2009 18:03:48 +0900

ホーム > 起業時に関わる役所等：税務署

新潟県内の税務署一覧

税務署-法人税、所得税関連の手続き-

会社設立後、税務署で法人税や源泉所得税関連の手続きを行います。

佐渡地区の税務署

佐渡税務署

  • 所在：〒952－1593 佐渡市相川三町目新浜町３番３ 佐渡相川合同庁舎
  • 電話：０２５９－７４－３２７６
  • 管轄：佐渡市

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下越地区の税務署

村上税務署

  • 所在：〒958－8686 村上市三之町１１番１号
  • 電話：０２５４－５３－３１４１
  • 管轄：村上市、岩船郡

新発田税務署

  • 所在：〒957－8666 新発田市諏訪町１丁目１２番２４号
  • 電話：０２５４－２２－３１６１
  • 管轄：胎内市、聖籠町、新発田市、阿賀野市

新潟税務署

  • 所在：〒951－8685 新潟市中央区営所通二番町６９２番地の５
  • 電話：０２５－２２９－２１５１
  • 管轄：新潟市北区、東区、中央区、江南区、南区、西区

新津税務署

  • 所在：〒956－8602 新潟市秋葉区善道町１丁目６番３８号
  • 電話：０２５０－２２－２１５１
  • 管轄： 新潟市秋葉区、五泉市、阿賀町

巻税務署

  • 所在：〒953－8601 新潟市西蒲区巻甲４２６５番地
  • 電話：０２５６－７２－２３５５
  • 管轄：新潟市西蒲区、燕市、弥彦村

三条税務署

  • 所在：〒955－8602 三条市南新保４番９号
  • 電話：０２５６－３２－６２１１
  • 管轄：三条市、加茂市、見附市、田上町

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中越地区の税務署

長岡税務署

  • 所在：〒940－8654 長岡市南町３丁目９番１号
  • 電話：０２５８－３５－２０７０
  • 管轄：長岡市、出雲崎町

柏崎税務署

  • 所在：〒945－8688 柏崎市中央町５番５３号
  • 電話：０２５７－２２－２１３１
  • 管轄：柏崎市、刈羽村

小千谷税務署

  • 所在：〒947－8540 小千谷市東栄１丁目５番２４号
  • 電話：０２５８－８３－２０９０
  • 管轄：小千谷市、川口町、魚沼市、南魚沼市、湯沢町

十日町税務署

  • 所在：〒948－8502 十日町市宮田町１番地１８ 十日町合同庁舎
  • 電話：０２５－７５２－３１８１
  • 管轄：十日町市、津南町

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上越地区の税務署

高田税務署

  • 所在：〒943－8604 上越市西城町３丁目２番１８号
  • 電話：０２５－５２３－４１７１
  • 管轄：上越市、妙高市

糸魚川税務署

  • 所在：〒941－8611 糸魚川市東寺町１丁目３番４０号
  • 電話：０２５－５５２－０３８１
  • 管轄：糸魚川市
]]> 公証役場一覧／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/public/koushou.html http://www.tanaka-hiroki.com/public/koushou.html 会社設立,定款認証,公証役場,行政書士,新潟 Thu, 16 Apr 2009 18:03:18 +0900

ホーム > 起業時に関わる役所等：公証役場

新潟県内の公証役場一覧

公証役場-（電子）定款認証-

公証役場では、（電子）定款認証を行います。

下越地区の公証役場

新発田公証役場

  • 所在：〒957－0054 新発田市本町１丁目３番５号 第５樫内ビル３階
  • 電話：０２５４－２４－３１０１

新潟公証人合同役場

  • 所在：〒950－0917 新潟市中央区天神１丁目１番地 プラーカ３ ３階
  • 電話：０２５－２４０－２６１０

三条公証役場

  • 所在：〒955－0047 三条市東三条１丁目５番１号 川商ビル４階
  • 電話：０２５６－３２－３０２６

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中越地区の公証役場

長岡公証人合同役場

  • 所在：〒940－0053 長岡市長町１丁目甲１６７２番地１ コーポ長町１階
  • 電話：０２５８－３３－５４３５

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上越地区の公証役場

上越公証役場

  • 所在：〒943－0834 上越市西城町２丁目１０番２５号 大島ビル２階
  • 電話：０２５－５２２－４１０４
]]> 法務局一覧／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/public/houmu.html http://www.tanaka-hiroki.com/public/houmu.html 会社設立,LLC,LLP,登記申請,新潟 Thu, 16 Apr 2009 18:03:02 +0900

ホーム > 法務局

新潟県内の法務局一覧

法務局（登記所）-登記申請手続-

法務局では設立や変更の登記申請を行います。

佐渡地区の法務局

佐渡支局

  • 所在：〒952－1561 佐渡市相川三町目新浜町３番地３ 佐渡相川合同庁舎
  • 電話：０２５９－７４－３７８７
  • 管轄：佐渡市

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下越地区の法務局

村上支局

  • 所在：〒958－0835 村上市二之町４番１６号
  • 電話：０２５４－５３－２３９０
  • 管轄：村上市、関川村、粟島浦村

新発田支局

  • 所在：〒957－8503 新発田市新富町１丁目１番２０号
  • 電話：０２５４－２４－７１０１
  • 管轄：新発田市、胎内市、聖籠町

新潟地方法務局（本局）

  • 所在：〒951－8504 新潟市中央区西大畑町５１９１番地 新潟地方法務総合庁舎
  • 電話：０２５－２２２－１５６１
  • 管轄：新潟市

新津支局

  • 所在：〒956－0031 新潟市秋葉区新津４４６３番地１
  • 電話：０２５０－２２－０５０１
  • 管轄：五泉市、阿賀野市、阿賀町

三条支局

  • 所在：〒955－0081 三条市東裏館２丁目２２番３号
  • 電話：０２５６－３３－１３７５
  • 管轄：三条市、加茂市、燕市、弥彦村、田上町

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中越地区の法務局

長岡支局

  • 所在：〒940－1151 長岡市三和３丁目９番地１ 長岡法務総合庁舎
  • 電話：０２５８－３３－５５１１
  • 管轄：見附市、長岡市、小千谷市、川口町

柏崎支局

  • 所在：〒945－8501 柏崎市田中２６番２３号 柏崎地方合同庁舎
  • 電話：０２５７－２３－５２２６
  • 管轄：柏崎市、出雲崎町、刈羽村

南魚沼支局

  • 所在：〒949－6641 南魚沼市美佐島６１番地９
  • 電話：０２５－７７２－２１６４
  • 管轄：魚沼市、南魚沼市、湯沢町

十日町支局

  • 所在：〒948－0083 十日町市宮田町１番地１８
  • 電話：０２５－７５２－２５７５
  • 管轄：十日町市、津南町

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上越地区の法務局

上越支局

  • 所在：〒943－0805 上越市木田２丁目１５番７号
  • 電話：０２５－５２５－４１３３
  • 管轄：上越市、妙高市

糸魚川支局

  • 所在：〒941－0058 糸魚川市寺町２丁目８番３０号
  • 電話：０２５－５５２－０３５６
  • 管轄：糸魚川市
]]> 地域振興局県税部一覧／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/public/kenzei.html http://www.tanaka-hiroki.com/public/kenzei.html 新潟,県税事務所 Thu, 16 Apr 2009 18:02:20 +0900

ホーム > 起業時に関わる役所等：地域振興局県税部

新潟県内の地域振興局県税部一覧

地域振興局県税部-法人県民税、事業税の手続き-

会社設立後、地域振興局県税部で、法人県民税や法人事業税の手続きを行います。

佐渡地区の地域振興局県税部

佐渡地域振興局県税部

  • 所在：〒952－1555 佐渡市相川二町目浜町２０番１号
  • 電話：０２５９－７４－３２１２
  • 管轄：佐渡市

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下越地区の地域振興局県税部

新発田地域振興局県税部

  • 所在：〒957－8511 新発田市豊町３丁目３番２号
  • 電話：０２５４－２２－５１０６
  • 管轄：村上市、粟島浦村、関川村、胎内市、聖籠町、新発田市、阿賀野市

新潟地域振興局県税部

  • 所在：〒951－8575 新潟市中央区川岸町３丁目１８番地１
  • 電話：０２５－２３１－８１１８
  • 管轄：新潟市、五泉市、阿賀町

三条地域振興局県税部

  • 所在：〒955－0046 三条市興野１丁目１３番４５号
  • 電話：０２５６－３６－２２０６
  • 管轄：弥彦村、燕市、三条市、加茂市、田上町

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中越地区の地域振興局県税部

長岡地域振興局県税部

  • 所在：〒940－8567 長岡市四郎丸町１７３番地２号
  • 電話：０２５８－３８－２５０５
  • 管轄：出雲崎町、刈羽村、柏崎市、見附市、長岡市、小千谷市、川口町

南魚沼地域振興局県税部

  • 所在：〒949－6623 南魚沼市六日町９６０番地
  • 電話：０２５－７７２－２６６０
  • 管轄：魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町

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上越地区の地域振興局県税部

上越地域振興局県税部

  • 所在：〒943-8551 上越市本城町５番６号
  • 電話：０２５－５２６－９３０６
  • 管轄：上越市、妙高市、糸魚川市
]]> 社会保険事務所一覧／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/public/shaho.html http://www.tanaka-hiroki.com/public/shaho.html 新潟,社会保険事務所 Thu, 16 Apr 2009 18:01:36 +0900

ホーム > 起業時に関わる役所等：社会保険事務所

新潟県内の社会保険事務所一覧

社会保険事務所-厚生年金、健康保険の手続き-

会社設立後、社会保険事務所で、厚生年金と健康保険の加入手続きを行います。

下越地区の社会保険事務所

新発田社会保険事務所

  • 所在：〒957－8540 新発田市新富町１－１－２４
  • 電話：０２５４－２３－２１２７
  • 管轄：粟島浦村、村上市、関川村、胎内市、聖籠町、新発田市、阿賀野市

新潟東社会保険事務所

  • 所在：〒950－8552 新潟市中央区新光町１－１６
  • 電話：０２５－２８３－１０１２
  • 管轄：新潟市北区、東区、中央区（信濃川以東）、江南区、秋葉区、南区、五泉市、阿賀町

新潟西社会保険事務所

  • 所在：〒951－8558 新潟市中央区西大畑町５１９１－１５
  • 電話：０２５－２２５－３００６
  • 管轄：佐渡市、新潟市中央区（新潟東社会保険事務所の管轄地域以外）、西区、西蒲区

三条社会保険事務所

  • 所在：〒955－8575 三条市興野３－２－３
  • 電話：０２５６－３２－２３４１
  • 管轄：弥彦村、燕市、三条市、加茂市、田上町、見附市

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中越地区の社会保険事務所

長岡社会保険事務所

  • 所在：〒940－8540 長岡市台町２－９－１７
  • 電話：０２５８－８８－０００５
  • 管轄：出雲崎町、長岡市、小千谷市、川口町、魚沼市

柏崎社会保険事務所

  • 所在：〒945－8534 柏崎市幸町３－２８
  • 電話：０２５７－３８－０５６７
  • 管轄：刈羽村、柏崎市

六日町社会保険事務所

  • 所在：〒949－6692 南魚沼市六日町字北沖９３－１７
  • 電話：０２５－７１６－０８０１
  • 管轄：南魚沼市、十日町市、湯沢町、津南町

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上越地区の社会保険事務所

上越社会保険事務所

  • 所在：〒943－8534 上越市西城町３－１１－１９
  • 電話：０２５－５２４－４１１４
  • 管轄：上越市、妙高市、糸魚川市
]]> サイトポリシー／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/about.html http://www.tanaka-hiroki.com/about.html サイトポリシー Thu, 16 Apr 2009 17:43:06 +0900

ホーム > サイトポリシー

サイトポリシー

当ウェブサイトへのリンクについて

当サイトはリンクフリーです。リンクはご自由になさってください。また、リンクのご報告も不要です。リンクの方法につきましても、ご自由に行っていただけますと幸いです。

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]]> 免責事項／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/exemption.html http://www.tanaka-hiroki.com/exemption.html 会社設立,行政書士,新潟 Thu, 16 Apr 2009 17:43:06 +0900

ホーム > 免責事項

免責事項

田中宏樹事務所ウェブサイトの免責事項

行政書士田中宏樹事務所が運営するウェブサイトをご利用いただく際の免責事項について、ご説明いたします。

  1. 当免責事項は、当事務所及び行政書士田中宏樹が作成したすべてのウェブページ及びそのリンク先について適用いたします。
  2. 当ウェブサイトに記載された情報の正確性につきましては、細心の注意を払っておりますが、内容の正確性を保証するものではございません。（分かりやすさを重視しているため、正確性に欠ける表現も含まれています。）
    情報が不正確であったこと及び誤植があったこと等により生じたいかなる損害に関しましても、当事務所及び行政書士田中宏樹は責任を負わないこととさせていただきます。
  3. 最新の情報を提供するために、当ウェブサイトの情報は予告なしに変更又は更新されることがあります。これらの変更、更新、改良等により生じたいかなる損害に関しましても、当事務所及び行政書士田中宏樹は責任を負わないこととさせていただきます。
  4. 当ウェブサイトに記載されている情報は、自己責任のもとでご利用いただきますよう、お願い申し上げます。
  5. 当ウェブサイトでご紹介している事例等は、あくまで一般的な考え方に基づくものです。例外もあり得ることを予めご承知おきください。
]]> サービス・料金一覧／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/fee.html http://www.tanaka-hiroki.com/fee.html 会社設立,行政書士,新潟 Thu, 16 Apr 2009 17:43:06 +0900

ホーム > 料金一覧

料金一覧

会社設立手続き、各種サポート料金

このページの目次

会社設立・電子定款作成サービス報酬

  • 会社設立にかかる費用は、【必要実費】＋【報酬額】の合計額となります。
    なお、必要実費は一般的なケースを元にした概算額です。
  • 各種設立サポート業務には、一部司法書士業務が含まれます。
    報酬額には、司法書士報酬が含まれております。
  • 必要実費（印紙代、役所手数料）は、行政書士等に依頼せずに、ご自身で手続きされる場合でも必要となる費用です。
サービス内容 必要実費 報酬額
株式会社 電子定款作成代行 52,000円 30,000円
設立一式代行 200,000円 120,000円
合同会社（LLC） 電子定款作成代行 - 25,000円
設立一式代行 57,000円 110,000円
有限責任事業組合（LLP）設立一式代行 62,000円 110,000円
起業・開業相談（面談1時間） - 5,250円

初回のメール相談、電話での10分程度の相談は無料です。

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各サービスで必要となる手続実費の内訳

株式会社 電子定款作成代行

  • 電子定款認証：52,000円

株式会社 設立一式代行

  • 電子定款認証：52,000円。
  • 印鑑証明書取得：必要通数分の実費額
    発起人各1通＋役員各1通（新潟市の場合、1通300円）
  • 会社実印作成代：弊所よりプレゼント
  • 登録免許税（収入印紙）：145,000円
  • 設立後の登記事項証明書、印鑑証明書取得：必要通数分の実費額
    （登記事項証明書1通1,000円、印鑑証明書1通500円）

合同会社（LLC） 電子定款作成代行

  • 合同会社の電子定款については公証人の認証が不要ですので、実費等はかかりません。

合同会社（LLC） 設立一式代行

  • 電子定款認証：合同会社の場合は認証不要です。
  • 印鑑証明書取得：必要通数分の実費額
    各1通（新潟市の場合、1通300円）
  • 会社実印作成代：弊所よりプレゼント
  • 登録免許税（収入印紙）：55,000円
  • 設立後の登記事項証明書、印鑑証明書取得：必要通数分の実費額
    （登記事項証明書1通1,000円、印鑑証明書1通500円）

有限責任事業組合（LLP）設立手続き

  • 印鑑証明書取得：必要通数分の実費額
    各1通（新潟市の場合、1通300円）
  • 組合実印作成代：弊所よりプレゼント
  • 登録免許税（収入印紙）：60,000円
  • 設立後の登記事項証明書、印鑑証明書取得：必要通数分の実費額
    （登記事項証明書1通1,000円、印鑑証明書1通500円）

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お客様への7つの特典

株式会社、合同会社（LLC）、有限責任事業組合（LLP）の設立一式代行サービスをご依頼いただいたお客様には、ご希望に応じまして、下記のサービスを提供いたしております。

設立時だけでなく、設立後の会社・組合運営も、弊所が全力でサポートさせていただきます！！

1．会社設立印鑑セットプレゼント

法務局に届け出る「会社代表印」、会社の銀行口座を開設する際に届ける「銀行印」、日常的に使用する「角印」の3本セットをプレゼントしています。

2．設立後１年間の無料相談サービス

サポート専用メールアドレスをご用意し、設立直後の不安な時期も弊所が安心をご提供いたします。許認可、融資・資金調達、契約書、内容証明作成など、どのような些細なご質問でもお気軽にご相談ください。

3．各種書類作成・行政書士報酬20％OFF

事業開始後に、許認可申請や契約書、内容証明等を作成しなければいけない場合もあろうかと思います。これら各種行政書士業務を、特別料金（20％OFF）にて承ります。

4．税理士、社会保険労務士等の専門家をご紹介します

事業運営上、各専門家のサポートが必要になってくることもあるかと思います。弊所では税理士、司法書士、社会保険労務士などの各専門家を、必要に応じて無料でご紹介させていただいております。お一人でお悩みにならずに、専門家と二人三脚で問題解決しましょう！

5．お客様の会社・お店を、当事務所運営サイト等でご紹介します

お客様の会社・お店をたくさんの方にご紹介させていただくのも、当事務所の重要な役割だと考えています。当事務所運営サイト等でご紹介させていただきます。（希望される場合のみ）

6．ウェブサイト・ホームページ作成、SEO、集客に関するアドバイス

ホームページやブログ等のの活用法、インターネットを活用した集客・売れる仕組み作りについて、ご相談いただけます。また、ウェブサイト・ホームページの作成も特別料金で承っております。

7．オープンソースやフリーソフト活用に関するご相談

当事務所では、様々なオープンソースやフリーソフトを活用しております。

WordPress、MTOS、Nucleus、Xoops、Joomla、Open Office.org 等がその一例です。無料だからと言って、決して侮ることはできません。そして、これらをビジネスに活用することで、初期投資、経費をぐっと削減することができます。ご興味がありましたら、お気軽にご相談ください。

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]]> 個人情報保護宣言／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/privacy.html http://www.tanaka-hiroki.com/privacy.html 行政書士,新潟 Thu, 16 Apr 2009 17:43:06 +0900

ホーム > 個人情報保護宣言

個人情報保護宣言

個人情報に関する取扱いについて

新潟県行政書士会会員は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、行政書士業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

新潟県行政書士会会員は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、従業者（補助者）への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いに取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、新潟県行政書士会会員の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1．個人情報の取得

新潟県行政書士会会員は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公平な手段により個人情報を取得します。

2．個人情報の利用目的

新潟県行政書士会会員は、取得した個人情報を行政書士業務の必要な範囲で利用します。その他の目的に利用することはありません。

3．個人データの安全管理措置

新潟県行政書士会会員は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、必要な措置を講じます。

4．個人情報の第三者への提供

新潟県行政書士会会員は、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

  1. 法令等の規定又は各大臣等の指示に基づくとき。
  2. 個人の生命、身体又は、財産の保護のため、緊急かつやむを得ない必要があると認められるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5．センシティブ情報の取り扱い

新潟県行政書士会会員は、政治的見解、信教（宗教・思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

  1. 行政書士業の適切な業務運営を確保する必要から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
  2. 行政書士業務の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
  3. 法令等の規定又は各大臣等の指示に基づくとき。
  4. 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要があると認められるとき。
  5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合。
  6. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。

6．新潟県行政書士会会員に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。

ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

お問い合わせ窓口

（1）日本行政書士会連合会 会員検索システム

上記にて、正規の手続きに則って登録されている行政書士を検索できます。

（2）新潟県行政書士会（弊所の所属団体）

所在：新潟市中央区笹口３丁目４番地８

ＴＥＬ：０２５－２５５－５２２５
ＦＡＸ：０２５－２４９－５３１１

（3）行政書士田中宏樹事務所（当ウェブサイト運営事務所）

所在：新潟市西区寺尾上３丁目１０番９号

ＴＥＬ：０２５－２０１－８１６０
ＦＡＸ：０２５－２０１－８１６１
Ｅメール：info@tanaka-hiroki.com

]]> 特定商取引法に基づく表示／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/tokusho.html http://www.tanaka-hiroki.com/tokusho.html 行政書士,新潟 Thu, 16 Apr 2009 17:43:06 +0900

ホーム > 特定商取引法に基づく表示

特定商取引法に基づく表示

特定商取引法に基づく表示

当サイトの運営者及び責任者を明確にするため、特定商取引に関する法律に基づき、表示を行います。

【販売業者】：田中宏樹（行政書士田中宏樹事務所）

【責任者】：行政書士 田中宏樹

【住所】：〒950－2055  新潟県新潟市西区寺尾上3-10-9

【tel/fax】：tel（025）201－8160／fax（025）201－8161

【eメール】：info@tanaka-hiroki.com

【販売価格】：料金のページをご参照ください。

【その他の必要費用】：
行政機関の手数料、当事務所へのお振込み手数料（費用を口座振込にてお支払の場合）をご負担いただきます。

※業務の種類によって異なりますので、事前にお知らせいたします。

【申込みの有効期限】：ございません。

【お支払いの時期、方法】：
業務のご依頼時に、現金又は当事務所指定の口座にお振込みいただきます。
（イーバンク銀行、ジャパンネット銀行もご利用いただけます。）

※事案によって異なる場合がございますので、事前にお知らせいたします。

【商品の引き渡し時期】：
事案によって異なりますので、進捗状況をご報告しながら業務を進めてまいります。

【返品について】：業務着手前であればお支払いただいた全額を、業務着手後は業務の進捗状況に応じて費用を清算し、返金いたします。

【その他】：
当事務所で作成した書類に不備がありましたら、無償にて再作成いたします。その他ご不明な点は、遠慮なくお問い合わせください。

]]> 電子定款作成費用のご案内／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/articles/cost.html http://www.tanaka-hiroki.com/articles/cost.html 電子定款,会社設立,費用, Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > 電子定款作成費用

電子定款作成費用

電子定款作成費用の比較

このページの目次

電子定款作成準備に必要な物

ご自身で電子定款を作成するには、一般的に下記の物品が必要になります。

  • 住民基本台帳カード（電子証明書取得のために必要）
  • 電子証明書（公的個人認証サービス）
  • ICカードリーダライタ
  • PDF変換ソフト
  • PDF署名プラグイン

これら全てをそろえるには、一般的な組み合わせで32,000円程度かかると考えられます。

紙の定款に貼り付ける印紙が4万円ですので、ご自身で電子定款を作成すると紙の定款に比べて8,000円安くなりますが、実際にご自身で電子定款を作成するとなると、電子証明書取得の手間、専用ソフトインストール、法務省オンライン申請システムの準備として利用マニュアルの読み込みやjavaの設定など、慣れていらっしゃらない方は結構な時間がかかるかもしれません。

コストは金銭だけではありません。起業家の皆様にとって、時間というコストも大いに気になるのではないかと思います。

弊所の電子定款作成サービスをご利用されますと、ご自身で電子定款を作成する場合に比べ、下記のとおりお安く作成することができます。

  • 株式会社の場合：ご自身で作成するよりも 2,000円OFF
  • 合同会社の場合：ご自身で作成するよりも 7,000円OFF

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株式会社の電子定款をご依頼いただいた場合

  • 専用ソフトや電子証明書は、一般的なものを使用したと想定して計算
  • 金額は概算です。
ご自身で紙の定款を作成した場合 ご自身で電子定款を作成した場合 電子定款作成代行をご利用の場合
専用ソフト - 29,400円 導入済み
電子証明書等 - 500円
～1,000円		 導入済み
ICカードリーダ - 2,000円 -
認証手数料 50,000円 50,000円 50,000円
収入印紙 40,000円 不要 不要
謄本代 2,000円 2,000円 2,000円
行政書士報酬 - - 30,000円
合計 92,000円 84,000円 82,000円

弊所にご依頼いただきますと、ご自身で一般的なソフト類を揃えて電子定款を作成するより、2,000円安く電子定款を作ることができるのです。さらに、役所に出向いて電子証明書を取得したり公証役場にも出向く必要もなくなるため、交通費も節約することが出来ます。電子定款作成は、行政書士を上手にご活用ください。

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合同会社の電子定款作成をご依頼いただいた場合

  • 専用ソフトや電子証明書は、一般的なものを使用したと想定して計算
  • 金額は概算です。
ご自身で紙の定款を作成した場合 ご自身で電子定款を作成した場合 電子定款作成代行をご利用の場合
専用ソフト - 29,400円 導入済み
電子証明書等 - 500円
～1,000円		 導入済み
ICカードリーダ - 2,000円 -
認証手数料 認証不要 認証不要 認証不要
収入印紙 40,000円 不要 不要
謄本代 - - -
行政書士報酬 - - 25,000円
合計 40,000円 32,000円 25,000円

弊所にご依頼いただきますと、ご自身で一般的なソフト類を揃えて電子定款を作成するより、7,000円安く電子定款を作ることができるのです。さらに、役所に出向いて電子証明書を取得する必要もなくなるため、交通費も節約することが出来ます。電子定款作成は、行政書士を上手にご活用ください。

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]]> 電子定款とは？／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/articles/ http://www.tanaka-hiroki.com/articles/ 電子定款,会社設立,行政書士,新潟 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > 電子定款とは？

電子定款とは？

紙ではなく、電子化した定款です

会社を設立する時には、会社運営上の基本的な取り決めをまとめた「定款」を必ず作成しなければいけません。そして、公証役場で公証人に認証してもらう必要があります。（合同会社の場合は認証不要です。）

これまで、定款は「紙」として作成されてきました。もちろん、これからも紙で作成していただいて何ら問題ありません。紙で作成しようが電子化しようが、効力が変わるわけではありません。

ところが最近は、この定款を電子データとして作成することができます。

具体的には、ワードや一太郎で作成した定款データを専用ソフトで電子ファイル（PDF）の形式に変換し、これに発起人の電子署名を付する、という形で作成されます。行政書士が代理人として定款を作成する場合は、行政書士が代わりに電子署名を行います。

PDFに変換し、電子署名を行った後は、法務省のオンライン申請システムを利用して公証役場に認証を依頼します。

公証人の認証を受けた電子定款は、CD-R等に入れた形で扱うこととなります。ただし、まだまだ現在でも実務上は紙ベースになっていますので、電子定款を紙にプリントアウトしたもの（いわゆる謄本、同一の情報の提供と言います）も取得しておきます。

]]> 電子定款のメリット／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/articles/merit.html http://www.tanaka-hiroki.com/articles/merit.html 電子定款,会社設立,行政書士,新潟 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > 電子定款のメリット

電子定款のメリット

4万円分の収入印紙貼付が不要に！

従来型の紙で作成した設立時の定款には、4万円分の収入印紙を貼り付ける必要があります。でも、設立時のコストは少しでも削減したいもの・・・。

電子定款とは？でご説明しましたように、定款をPDFに変換し電子署名して作成すると、紙媒体で作成する際には必要になる4万円の印紙が不要になるのです。

このように、従来のような紙ではなく、データ形式の定款（電子定款）を利用することによって、会社設立時のコストを削減することができるのです。ぜひ、電子定款をご活用いただきたいものです。

では、電子定款を作成するためにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

]]> 電子定款作成サービス／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/articles/support.html http://www.tanaka-hiroki.com/articles/support.html 電子定款,認証,会社設立,行政書士 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > 電子定款作成サービス

電子定款作成サービス

電子定款作成代行サービスのご案内

このページの目次

株式会社の電子定款作成サービス

業務の内容

  • 電子定款作成
  • 定款作成に関するご相談
  • 公証人との打ち合わせ
  • 法務省オンライン申請システムでの認証嘱託手続き
  • 公証役場での電子定款・謄本受領

行政書士報酬と公証役場手数料

  • 行政書士報酬：30,000円（交通費、日当等は不要です）
  • 認証・謄本取得費用：52,000円（公証役場の手数料概算です）

【計】：82,000円

ご依頼いただくメリット

  • ご自身で紙の定款を作成するより10,000円安くなります！
  • ご自身で電子定款を作成するより2,000円安くなります！
  • 電子証明書取得やソフト設定の手間、オンライン申請・公証役場へ出向く手間を省き、交通費も節約できます！
  • 専門家が作るから定款の内容も安心！

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合同会社（LLC）の電子定款作成サービス

業務の内容

  • 電子定款作成
  • 定款作成に関するご相談

行政書士報酬と公証役場手数料

  • 行政書士報酬：25,000円（交通費、日当等は不要です）
  • 認証・謄本取得費用：認証不要です

【計】：25,000円

ご依頼いただくメリット

  • ご自身で紙の定款を作成するより15,000円安くなります！
  • ご自身で電子定款を作成するより7,000円安くなります！
  • 電子証明書取得やソフト設定の手間を省き、交通費と時間を節約できます！
  • 専門家が作るから定款の内容も安心！

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]]> 合同会社（LLC）と有限責任事業組合（LLP）の比較／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/comparison/cvsp.html http://www.tanaka-hiroki.com/comparison/cvsp.html LLC,合同会社,LLP,有限責任事業組合,比較 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > 事業形態の比較：LLCとLLP

LLCとLLP社の比較

事業形態の比較：合同会社と有限責任事業組合

LLCとLLP。「何か似ているみたいだけど、一体どこが違うの？」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに、言葉の上ではとてもよく似ている２つの事業形態ですが、その特徴についても、類似点はたくさんあります。

それでは、その類似点・相違点について比較してみましょう。

比較項目 合同会社
（LLC）		 有限責任事業組合
（LLP）
法人格 あり（会社組織） なし（組合組織）
最低人数 1人 2人（パートナーシップ）
出資金 1円～ １人1円～（計2円～）
責任 有限責任 有限責任
内部組織 自由 自由
業務執行 業務執行をしない社員を定めることができる すべての組合員が何らかの業務を執行（業務執行の分担可）
損益の分け方 自由 自由
課税 法人税＋所得税 構成員課税
株式会社への組織変更 可能 不可能
存続期間 定めなし 定めあり（有期）
メリット 株式会社に組織変更可能 構成員課税（パス・スルー）によって、二重課税を回避できる
デメリット 法人課税 会社組織に変更できない

上記のメリット、デメリットは、あくまで一般的な考え方によります。

メリットがデメリットになることもありますし、逆にデメリットをメリットに変えていくことも可能ではないかと私は考えます。

打ち合わせの中で、是非一緒に考えていきましょう！

]]> 事業形態一覧／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/comparison/ http://www.tanaka-hiroki.com/comparison/ 株式会社,合同会社,有限責任事業組合,個人事業 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > 事業形態の比較：事業形態一覧

事業形態一覧

事業形態の種類

起業・開業の際にはいずれかの事業形態を選ぶことになりますが、各事業形態を比較する前に、事業形態の種類についてまとめてみましょう。

個人事業

最もシンプルな事業形態です。会社や有限責任事業組合を設立するのと比べて、事業を開始する手続きも至って簡単です。営業許可を取得する場合などは別ですが、基本的に、事業を開始するための手続き費用もかかりません。

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株式会社

起業、開業、事業立ち上げと言うと、真っ先に思い浮かぶ事業形態が“株式会社”ではないかと思います。平成18年5月に会社法がスタートしたことによって、設立手続きの面でも、会社運営の面でも、従来とはずいぶんと変わった点があります。

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合同会社（LLC）

起業家の間では、LLCという呼び名でもすっかりお馴染みとなりました。この事業形態は、平成18年5月の会社法スタートにより、新たに作られました。株式会社に比べて設立手続きがシンプルで、費用も安く済みます。

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有限責任事業組合（LLP）

この事業形態は、平成17年8月から活用できるようになりました。株式会社や合同会社と異なるのは、有限責任事業組合はその名前からも分かるように、『会社』ではなく、『組合』であるという点です。組合であるということのメリット・デメリットをご確認の上、起業時の事業形態選択肢の1つとしてご検討ください。

]]> 株式会社と合同会社の比較／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/comparison/kvsg.html http://www.tanaka-hiroki.com/comparison/kvsg.html 株式会社,合同会社,LLC,比較 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > 事業形態の比較：株式会社と合同会社

株式会社と合同会社の比較

事業形態の比較：株式会社と合同会社（LLC）

事業を立ち上げようと思ったけれど、事業形態は色々あるし、一体どれを選べばいいの？と思われた方も多いのではないでしょうか。

ここでは、株式会社と合同会社（LLC）について、その特徴を比較してみます。

比較項目 株式会社 合同会社（LLC）
最低人数 1人 1人
出資金 1円～ 1円～
責任 有限責任 有限責任
内部組織 取締役1名～（会社法で規定） 自由
役員の任期 あり
（取締役、監査役は最長10年）		 なし
損益の分け方 出資額の比率に応じる 自由
決算公告 必要 不要
メリット 知名度、安心感 新鮮感、新しさ
会社運営の柔軟性
設立費用が安い
デメリット 設立費用が高い
会社法で運営面が規定		 まだまだ知名度が低い

上記のメリット、デメリットは、あくまで一般的な考え方によります。

メリットがデメリットになることもありますし、逆にデメリットをメリットに変えていくことも可能ではないかと私は考えます。

打ち合わせの中で、是非一緒に考えていきましょう！

]]> 個人事業と合同会社（LLC）の比較／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/comparison/pvsg.html http://www.tanaka-hiroki.com/comparison/pvsg.html 株式会社,LLC,合同会社,比較 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > 事業形態の比較：個人事業と合同会社

個人事業と株式会社の比較

事業形態の比較：個人事業と合同会社（LLC）

事業を立ち上げようと思ったけれど、事業形態は色々あるし、そもそも、「個人事業と会社組織って、どう違うの？？」と思われた方もいらっしゃると思います。

ここでは、個人事業と合同会社（LLC）について比較してみたいと思います。

比較項目 個人事業 合同会社（LLC）
最低人数 1人 1人
責任 無限責任 有限責任
内部組織 自由 自由
損益の分け方 自由 自由
課税 所得税 法人税＋所得税
メリット 設立費用が不要
事業開始手続きが容易
自由に運営できる		 個人事業より信用度が高い
株式会社に組織変更できる
デメリット 無限責任のリスク
信用度が低い場合もある		 設立費用がかかる

上記のメリット、デメリットは、あくまで一般的な考え方によります。

メリットがデメリットになることもありますし、逆にデメリットをメリットに変えていくことも可能ではないかと私は考えます。

打ち合わせの中で、是非一緒に考えていきましょう！

]]> 個人事業と株式会社の比較／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/comparison/pvsk.html http://www.tanaka-hiroki.com/comparison/pvsk.html 株式会社,個人事業,比較 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > 事業形態の比較：個人事業と株式会社

個人事業と株式会社の比較

事業形態の比較：個人事業と株式会社

どうせ作るなら株式会社、でも、個人事業でも良いような・・・。

ここでは、個人事業と株式会社について比較してみたいと思います。

比較項目 個人事業 株式会社
最低人数 1人 1人
責任 無限責任 有限責任
内部組織 自由 取締役1名～（会社法で規定）
損益の分け方 自由 出資額の比率に応じる
課税 所得税 法人税＋所得税
メリット 設立費用が不要
事業開始手続きが簡単
自由に運営できる		 知名度、安心感
デメリット 無限責任のリスク
信用度が低い場合もある		 設立費用がかかる
会社法で運営面が規定

上記のメリット、デメリットは、あくまで一般的な考え方によります。

メリットがデメリットになることもありますし、逆にデメリットをメリットに変えていくことも可能ではないかと私は考えます。

打ち合わせの中で、是非一緒に考えていきましょう！

]]> よくあるご質問 Q&A／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/info/faq.html http://www.tanaka-hiroki.com/info/faq.html 新潟,行政書士,Q&A Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > よくあるご質問

よくあるご質問

会社法人設立業務に関するQ&A

Q&A一覧

Q1）営業時間外の相談はできますか？

A.もちろん可能です！

弊所の営業時間は平日午前9時～午後6時までとなっておりますが、事前にご予約いただきますと、平日夜間や土日祝日も対応可能です。

どうぞご遠慮なくお申し付けください。

▲Q&A一覧に戻る

Q2）忙しくてそちらに行く時間がないのですが・・・

A.ご相談や打ち合わせは、お客様ご指定の場所にて行うことも可能です。

新潟市内での出張相談・打ち合わせの場合は交通費も不要です。お気軽にお申し付けください。

▲Q&A一覧に戻る

Q3）依頼してから会社設立までには何日かかりますか？

A.株式会社の場合で、平均すると会社設立日まで1週間程度となります。

ただし、会社の概要を決定するまでにかかる時間はお客様のご事情によっても異なりますので、上記はあくまで目安とお考えください。ご依頼から3日で登記申請（＝会社設立日）となったケースもありますし、2週間かかったこともあります。

なお、法務局に登記申請した日が会社設立日となりますが、法務局での処理が終わり、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得できるようになるまでは、登記申請日から数日～1週間程度かかります。

▲Q&A一覧に戻る

Q4）設立してからも相談にのってもらえますか？

A.もちろんです！設立後も責任を持ってサポートさせていただきます。

会社設立サービスをご依頼の場合は【設立後1年間の無料顧問サービス】をお付けし、設立直後のご不安な時期も、弊所が安心をご提供いたします。

▲Q&A一覧に戻る

Q5）費用の支払はいつになりますか？

A.費用はご依頼時に御請求させていただきます。

費用（業務報酬+手続き実費）のお支払後、業務に着手いたします。実費等の立替払いや分割払い等には対応しておりませんので、予めご了承くださいますようお願いいたします。

▲Q&A一覧に戻る

Q6）手続きに失敗した場合はどうなりますか？

A.全額返金させていただきます。

これまでにご依頼をお受けした設立業務で、設立手続きに失敗し会社が成立しなかったというケースは1件もございませんが、万が一そのようなことが起こった場合は、直ちに全額を返金させていただきます。

どうぞ安心してご依頼ください。

▲Q&A一覧に戻る

Q7）途中で依頼をキャンセルした場合はどうなりますか？

A.業務の進み具合に応じて返金させていただきます。

業務着手前であればお支払いただいた全額を、業務着手後は業務の進捗状況に応じて費用を清算し、返金いたします。

▲Q&A一覧に戻る

]]> 株式会社設立費用／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/kabushiki/cost.html http://www.tanaka-hiroki.com/kabushiki/cost.html 株式会社,設立,費用 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > 株式会社設立費用

株式会社設立費用

株式会社設立にかかる費用について

新潟市で発起人＝取締役1名の株式会社を設立する場合を例に、費用を一覧表にまとめます。なお、資本金は現金100万円とします。

ご自身で手続き
（紙の定款の場合）		 電子定款
作成代行		 株式会社
設立一式代行
定款貼付印紙 40,000円 印紙不要 印紙不要
公証役場手数料 52,000円 52,000円 52,000円
印鑑証明2通 600円 600円 600円
登録免許税 150,000円 150,000円 145,000円
会社印鑑セット（一例） 15,000円 15,000円 プレゼント
行政書士報酬 - 30,000円 120,000円
合計 257,600円 247,600円 317,600円
]]> 株式会社設立の流れ／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/kabushiki/flow.html http://www.tanaka-hiroki.com/kabushiki/flow.html 株式会社,設立,手続き Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

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株式会社設立の流れ

株式会社設立8つのステップ

このページの目次

step1：会社の概要決定

どのような会社にするのか、会社に関する基本的な事項について決めていきます。一番最初のステップですが、最も重要です。

おおむね、次の事項について決定します。

  • 発起人
  • 資本金の額
  • 会社の機関（役員）
  • 商号（会社名）
  • 事業目的（将来的に行う予定のものも含めて）
  • 本店所在地
  • 事業年度（決算月）

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step2：商号調査、事業目的確認

step1で決定した「商号」と「事業目的」について、調査・確認します。

現在は、「同一の所在地で同一の商号」でなければ登記上は問題ありませんが、会社法と不正競争防止法で一定の制限がありますので注意が必要です。

事業目的についても、具体性が審査されないとはいえ、念のため確認が必要です。

また、営業許可等を取得する際や公的融資をお考えの場合も、事業目的の表現方法に注意が必要です。

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step3：会社代表印を注文します

類似商号の調査が済みましたら、会社代表印を注文します。この印鑑は会社の実印となるもので、登記申請の際に届け出ることになります。

また、会社代表印を注文する際に、銀行で法人口座を開設する際のお届け印となる「銀行印」や、領収書などに押印する「角印」もセットで注文していただくと便利です。（2本セットや3本セットなどとして売られています。）

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step4：定款作成・公証人認証

いよいよ会社設立手続きのヤマ場である、定款作成・認証です。

これまでに決定した事項を、定款に盛り込んでいきます。定款の記載に基づいて会社運営していくことになりますので、後々不都合が生じないように作成しなければなりません。

また、必ず記載しないといけない事項（絶対的記載事項と言います）が会社法で定めれられていますので、記載漏れがないように注意が必要です。

定款認証時に必要なもの（紙の定款の場合）

  • 定款：3通
  • 発起人全員の印鑑証明書（提出日の３か月以内に発行されたもの）：各1通
  • 公証役場に行かれる方の実印
  • 収入印紙：40,000円（定款を紙で作成した場合）
  • 認証手数料：50,000円（現金）
  • 謄本交付手数料：2,000円程度（現金）
  • 委任状と代理人の印鑑証明書等（代理人が手続きする場合）

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定款認証が無事に済みましたら、資本金を発起人個人名義の金融機関口座に払い込みます。

この段階ではまだ会社が成立していませんので、会社名義の口座は作れません。払い込むのは、発起人の個人口座です。

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step6：必要書類の作成

登記申請書類その他の必要書類を作成し、印鑑証明書も取得しておきます。作成する書類の種類や取得する印鑑証明書の通数は、会社の機関設計などによって異なってきます。

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step7：株式会社設立登記申請

いよいよ登記申請です。

この設立登記手続を経て、法的に会社成立となります。

ちなみに、登記申請をした日が会社の誕生日です。例えば、大安の日を会社設立日にしたい、などという場合は、大安の日の登記申請すればOKです。

登記が完了しますと、登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑カード、印鑑証明書が取得できます。

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step8：諸官庁への届け出、法人口座開設

会社設立後は、各役所への届け出や金融機関の法人口座開設手続きを行います。

これらの届け出等には、「登記事項証明書（登記簿謄本）」、「法人の印鑑証明書」等が必要となりますので、印鑑カードを受け取りに行く際に、あわせて取得しておきます。

届け出必須の役所

  • 税務署※
  • 地域振興局県税部※
  • 市町村役場※
  • 社会保険事務所※
  • 労働基準監督署
  • 公共職業安定所（ハローワーク）
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株式会社の特徴

株式会社の3つの特徴

平成18年5月から「会社法」という法律がスタートしましたが、これによって、同じ株式会社でも、従来とは変更された部分があります。それらの変更点を踏まえ、株式会社の特徴を1つずつ見ていきましょう。

このページの目次

会社機関の組み合わせ

会社の機関とは、「株主総会」や「取締役」、「取締役会」、「監査役」、「監査役会」等のことですが、これらの組み合わせは、シンプルなものから複雑なものまで、とてもたくさんあります。

現在、最もシンプルな機関設計を採用すると、取締役１人のみで株式会社を設立・運営することが可能です。その場合、１人で株主総会を開くという形になります。その他、監査役などの機関は設置する必要ありません。

ただし、どのような場合でも1人だけで会社が作れる、というわけではありません。

取締役1人だけで設立できるのは、株式に譲渡制限を設けている場合（非公開会社）です。つまり、「株式を譲渡するには、取締役会や株主総会などの許可が要ります」と定めている会社に限って、取締役1人だけで設立可能ということになります。

このように、従来とは異なり、人数合わせのためだけに親族の方に取締役になっていただいたり、監査役になっていただいたりする必要がなくなりました。

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役員の任期を延ばせます

役員の任期については、原則、取締役：2年、監査役：4年です。

ただし、定款で定めることによって、取締役、監査役共に最長で10年まで任期を延長することができます。（非公開会社の場合）

これにより、定期的な役員再任・登記を先延ばしにできます。1人会社の場合は、このメリットは大きいと思われます。

しかし、任期の延長は自分以外の役員についても適用されますので、複数人で会社運営していく場合で、役員を任期途中で解任する際に、「正当な理由なく解任された役員から損害賠償請求される」という問題が生じる可能性があります。

複数人で会社運営を行っていく場合は、任期決定の際に十分な検討が必要と言えます。

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資本金の制限はありません

「資本金が1,000万円なければ株式会社を設立できない」などという資本金の制限は、現在は全くありません。

つまり極端な話、資本金１円でも株式会社を作ることができるわけです。（実際には、資本金の額の決定には注意が必要です。融資申請や許認可の要件を考慮する必要があります。）

また、いくら資本金は1円以上と言っても、株式会社設立には20万円程度の実費がかかります。

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株式会社設立サービス

株式会社設立代行サービス

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サポート内容の比較

電子定款作成サービス 株式会社設立サービス
サービス内容
  • 事前調査（商号・目的）
  • 電子定款作成
  • 定款認証嘱託手続き
  • 公証役場での手続き
  • 事前調査（商号・目的）
  • 電子定款作成
  • 定款認証嘱託手続き
  • 公証役場での手続き
  • 事実証明書類作成
  • 登記申請手続き（提携司法書士）
  • 印鑑3本セットプレゼント
設立後サポート - 1年間の無料顧問 他»

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サポート料金の比較

新潟市で発起人＝取締役1名の株式会社を設立し、資本金を現金100万円とします。

ご自身で手続き
（紙の定款の場合）		 電子定款
作成代行		 株式会社
設立一式代行
定款貼付印紙 40,000円 印紙不要 印紙不要
公証役場手数料 52,000円 52,000円 52,000円
印鑑証明2通 600円 600円 600円
登録免許税 150,000円 150,000円 145,000円
会社印鑑セット（一例） 15,000円 15,000円 プレゼント
行政書士報酬 - 30,000円 120,000円
合計 257,600円 247,600円 317,600円

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電子定款作成サービス

下記手続きを代行いたします

  • 事前調査（商号・事業目的）
  • 電子定款作成
  • 法務省オンライン申請システムでの認証嘱託手続き
  • 公証役場での手続き

行政書士報酬額

30,000円 （お振込でお支払の場合、別途お振込み手数料）

※交通費や日当はいただきません。

必要実費 （ご自身で手続きをされる場合にも必要となる費用です）

52,000円（電子定款認証・謄本取得代 概算）

ご依頼いただくメリット

  • ご自身で紙の定款を作成するより10,000円安くなります！
  • ご自身で電子定款を作成するより2,000円安くなります！
  • 電子証明書取得やソフト設定の手間、オンライン申請・公証役場へ出向く手間を省き、交通費と時間を節約できます！
  • 専門家が作るから定款の内容も安心！

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株式会社設立サービス

株式会社設立手続きの最初から最後まで、行政書士と司法書士が代行します。専門家が確実に手続きを進めますので、不要な損失を避けることができ、事業開始のご準備をじっくりと行っていただけます。

また、会社設立印鑑セットや設立後の1年間の無料顧問サービスなど6つの特典もお付けし、設立後の会社運営も強力にサポートします！

下記手続きを代行いたします

  • 事前調査（商号・事業目的）
  • 電子定款作成
  • 法務省オンライン申請システムでの認証嘱託手続き
  • 公証役場での手続き
  • 事実証明書類作成
  • 登記申請手続き（提携司法書士が行います）

報酬額 （行政書士・司法書士報酬の合計額です）

12万円（お振込でお支払の場合、別途お振込み手数料）

必要実費 （ご自身で設立手続きをされる場合にも必要となる費用です）

  • 電子定款認証・謄本取得：52,000円（概算）
  • 印鑑証明書取得：実費
  • 登録免許税（収入印紙）：145,000円

ご依頼いただくメリット

  • ご自身で設立手続きをなさる場合と比べ、+60,000円で依頼できます！
    （紙の定款を利用し、15,000円の印鑑セットを購入すると仮定）
  • 圧倒的に時間を節約できるため、事業の準備をじっくりと行えます！

お客様への7つの特典

  1. 会社設立印鑑セットプレゼント
  2. 会社設立後1年間の無料顧問（専用メールアドレスをご用意）
  3. 各種書類作成・行政書士報酬20％OFF
  4. 税理士、社会保険労務士等の専門家をご紹介します
  5. お客様の会社・お店を、当事務所ブログ・メルマガ等でご紹介します
  6. ウェブサイト・ホームページ作成、SEO、集客に関するアドバイス
  7. オープンソースやフリーソフト活用に関するご相談
]]> 東日本の行政書士事務所／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/links/gseast.html http://www.tanaka-hiroki.com/links/gseast.html 行政書士,東日本 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

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リンク集

リンク集：東日本の行政書士事務所

東日本の行政書士事務所リンク集です。

塚越行政書士事務所－相続・遺言－
相続・遺言業務の専門家！横浜の塚越行政書士さんの日本で一番分かりやすい相続サイトです。

塚越行政書士事務所－学校教育の悩み・トラブル解決－
学校教育の悩み、トラブル解決！教育にも携わっていらっしゃる、横浜の塚越行政書士さんの教育専門サイトです。

林良浩行政書士事務所（横浜市）会社設立 遺産分割協議書 ビザ 帰化申請 在日韓国人支援
会社設立、遺言書・遺産分割、ビザ、帰化申請、在日韓国人支援業務を行っていらっしゃる、林行政書士さんのサイトです。

岩上コンサルティング事務所
法律・会計に関する最近のニュース、執筆予定など。東京の行政書士、岩上義信先生のサイトです。

女性のためのお悩み解決塾－セクハラ・パワハラ相談、婚約破棄慰謝料請求、離婚協議書作成－
セクハラや婚約破棄、離婚問題などの民事法務分野を得意とされる、山梨県甲府市の梅澤行政書士さんのサイトです。

会社設立・資金調達サポート.com
会社設立・開業資金調達等、山梨での起業をサポートいたします。

比嘉行政書士事務所
会社設立・NPO法人をはじめ、ご依頼をいただいたお客様に対し、webサイト無料作成サービスを提供いたしております。

営業ナンバー.com（きたまち綜合事務所）
貨物運送、利用運送、旅客自動車運送関係許認可のエキスパート。東京、練馬車検場すぐ前の行政書士事務所です。

小松原行政書士事務所 Tokyo Visa Support Office
東京都中央区の外国人在留資格（ビザ）申請専門事務所。

東京都千代田区 廣瀬友香行政書士事務所（会社設立・ＬＬＣ設立・ＬＬＰ設立・産業廃棄物許可申請・宅建業許可申請・建築士事務所登録・建設業許可申請・古物商許可申請）
会社・法人設立、宅建建設業、産廃業の許可申請等を扱っていらっしゃる廣瀬友香先生のサイトです。私と同期で合格され、東京で活躍されている先生です。

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リンク集：北日本の行政書士事務所

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佐藤社労士・行政書士事務所
会社設立、許認可申請書類作成代行、社会保険、労働保険等の手続きを専門とされる札幌の行政書士・社会保険労務士さんです。

新会社法とLLP・LLCについて
新会社法とLLP(有限責任事業組合)・LLC(合同会社)について分かりやすく解説します。

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NPO法人設立運営.NET
元気なNPO法人を多方面からサポートいたします。NPO法人設立・運営サポート専門！神戸の新進気鋭、津田行政書士さんのサイトです。ブログも要チェックです。

会社設立.net まかせて安心！会社設立
会社設立情報が満載。大阪 兵庫 京都で会社を設立するなら「まかせて安心！会社設立.net」を是非ご利用下さい。神戸の津田行政書士さん運営。一押しです！！

暮らしの法務・手続き相談 行政書士延藤事務所
「皆様のお役に立つ」ことにトコトンこだわる、兵庫県三田市の行政書士さんです。暮らしの中の煩わしい手続き、法人設立、悪徳商法問題などを扱っていらっしゃいます。

相続・遺言の手引書 行政書士,大阪,枚方
相続・遺言についてわかりやすく解説。メール相談も受け付けています。大阪の中司行政書士さんのサイトです。

内容証明は怖くない クーリングオフ、中途解約
内容証明によるマルチ商法、エステ等のクーリングオフ、中途解約の解説。

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交通事故支援サイト（行政書士高谷守亮事務所）
高谷行政書士さんによる、交通事故問題支援サイトです。

離婚救済事務所（兵庫県神戸市）
離婚問題専門。離婚前～離婚後までの慰謝料・養育費・財産分与の相場を最新のデータを基に分りやすく解説。兵庫県の宮本行政書士さんのサイトです。

中野行政書士事務所
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遠地経営労務法務事務所/広島の社会保険労務士・行政書士事務所
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土井行政法務事務所
京都市にある行政書士事務所。無料でのメール相談を行っています。

松山市岩田行政書士事務所
愛媛県を中心に日本在留ビザ／帰化申請／国際結婚、遺産整理／遺言書などのお手伝い。

宮本誠司行政書士事務所
すぐにやります・きちんとやります・なんでもやります、をモットーとする熊本県の行政書士事務所です。

]]> 法律関連その他のお役立ち情報／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/links/others.html http://www.tanaka-hiroki.com/links/others.html お役立ち情報 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

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リンク集

リンク集：法律関連その他のお役立ち情報

各種お役立ち情報サイトをご紹介いたします。

法律関連

LLP（有限責任事業組合）
LLP（有限責任事業組合）の全てがここに！LLPについて解説しているサイトです。

０＋０からのＬＬＣ・ＬＬＰ～合同会社・有限責任事業組合
合同会社・有限責任事業組合に関する情報サイトです。

無料法律相談ネット
信頼できる法律家と出会う為に。法律相談のポイントや注意点、損をしない為の法律相談情報。

借金返済方法ネット
借金の実情、返済の方法や法律的解説、解決に向けての相談先の情報。

開業行政書士・行政書士受験生リンク集
開業している行政書士を中心に、受験生のサイトも掲載しているリンク集です。

]]> 協力・提携事務所／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/links/partner.html http://www.tanaka-hiroki.com/links/partner.html 行政書士田中宏樹事務所,提携事務所 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

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リンク集

リンク集：協力・提携事務所

当事務所と協力・提携して下さっている皆様をご紹介いたします。

新潟県内の協力・提携事務所

みなとまち事務所（新潟市）

当事務所に会社設立業務をご依頼いただきますと、みなとまち事務所の渡邊司法書士さんが登記申請手続きをご担当くださいます。

みなとまち司法書士事務所、社会保険労務士、行政書士、海事代理士事務所

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リンク集：新潟関連ポータルサイト

新潟のおすすめ情報サイトをご紹介いたします。

the-niigata.com
the-niigata.com。新潟のタウン情報。ショップ・イベント・映画・コンサート情報など。月刊にいがたタウン情報もおすすめです。

トクだね！こまち
トクだね！こまち。ショッピング、タウン情報、プレゼントなどお得な情報がいっぱい。新潟情報誌Komachiもおすすめです。

新潟の総合案内
新潟の総合案内。新潟のイチ押し情報満載です。県内のHP検索もできます。

新潟の瓦版
新潟の瓦版。新潟県に関するホームページに限定したサーチエンジンです。

新潟情報ナビ ｉｍｐｕｌｓｅ
新潟情報ナビ ｉｍｐｕｌｓｅ。新潟の役立つ情報満載！地域密着型の検索サイトです。

@Christy
@Christy。便利でお得な地域情報が満載！あなたの街のポータルサイト。

新潟情報館
新潟情報館。新潟市、長岡市、上越市などの主要都市をはじめ、新潟県全域ウェブ情報を集めて一挙公開！

]]> 社会保険労務士事務所／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/links/sharoushi.html http://www.tanaka-hiroki.com/links/sharoushi.html 社会保険労務士事務所,社労士事務所,リンク集 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

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リンク集：社会保険労務士事務所

全国の社会保険労務士事務所リンク集です。

佐藤社労士・行政書士事務所
会社設立、許認可申請書類作成代行、社会保険、労働保険等の手続きを専門とされる札幌の行政書士・社会保険労務士さんです。

労働問題支援サイト（高谷社会保険労務士事務所）
「労働問題110番」過労死、サービス残業、解雇などの貴方の悩みを解決致します！高谷社会保険労務士さんの労働問題専門サイトです。

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リンク集

リンク集：新潟県の士業事務所

新潟県内の士業の皆様をご紹介いたします。

行政書士事務所

たがみ行政手続事務所（南蒲原郡田上町）

成年後見、遺言、相続を専門とされる善養寺（ぜんようじ）行政書士さんのサイトです。行政書士のみならず、保護司もしていらっしゃる先生です。

たがみ行政手続事務所（遺言 相続 成年後見）

牛膓事務所（三条市）

牛膓（ごちょう）行政書士・社会保険労務士さんのサイトです。行政書士と社会保険労務士の資格を活かして、相続、遺言、離婚、年金などの事務手続きを、やさしく、わかりやすく、丁寧に全力でサポートしてくださいます。

暮らしや生活に関する相談手続 牛膓事務所

新潟発 行政書士の一口メモ

齋藤行政書士事務所（胎内市）

消費者問題の達人！齋藤行政書士さんのサイトです。お役立ち情報満載のブログもおすすめです。

クーリングオフの達人

債権回収の知識

内容証明の達人

悪徳内職商法撲滅研究会

悪徳訪問販売撃退研究会

デート商法撃退！！

行政書士齋藤聡の日記 カモ通

投資信託にハマる行政書士

ＩＰＯ（新規公開株）にかけろ

行政書士篠原司樹法務事務所（新潟市）

内容証明作成専門！債権回収、離婚問題、男女トラブル、借地借家問題、マンショントラブル、ペットトラブル等、民事法務を幅広く扱っていらっしゃいます。

内容証明作成センター

鈴木聡行政書士事務所（新潟市）

遺言・相続、成年後見、離婚、契約問題など、身の回りのお困り事を気軽にご相談いただける、鈴木行政書士さんのサイトです。

新潟の行政書士ブログ（鈴木聡行政書士事務所）

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税理士事務所

牛膓康則税理士事務所（新潟市中央区）

「厳しい！うるさい！でも良い！」と言われる税理士事務所を目指します。
「あしたのあなたのために」を合言葉に、税務・会計面からサポートしてくださいます。

牛膓康則税理士事務所

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社会保険労務士事務所

牛膓事務所（三条市）

牛膓（ごちょう）行政書士・社会保険労務士さんのサイトです。行政書士と社会保険労務士の資格を活かして、相続、遺言、離婚、年金などの事務手続きを、やさしく、わかりやすく、丁寧に全力でサポートしてくださいます。

暮らしや生活に関する相談手続 牛膓事務所

新潟発 行政書士の一口メモ

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司法書士事務所

みなとまち事務所（新潟市）

借金・債務整理を得意とされる認定司法書士 渡邊先生のサイトです。会社登記でもお世話になっています。

みなとまち司法書士・社会保険労務士・海事代理士・行政書士事務所

]]> 司法書士事務所／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/links/shihou.html http://www.tanaka-hiroki.com/links/shihou.html 司法書士事務所,リンク集 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900 ]]> おすすめウェブ関連ソフトウェアのご紹介／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/links/web.html http://www.tanaka-hiroki.com/links/web.html ソフトウェア,フリー Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

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リンク集

リンク集：おすすめウェブ関連ソフトウェア

当事務所おすすめのウェブ関連ソフトウェアをご紹介します。

ウェブサイト制作に関するお役立ちソフト

にししふぁくとりー

にししふぁくとりーさん。ＲＳＳ・Ａｔｏｍフィード自動作成ソフト『Ｆｕｍｙ ＲＳＳ & Ａｔｏｍ Ｍａｋｅｒ』がおすすめです！当事務所サイトでも活用させて頂いております。

ブラウザ（ウェブサイト閲覧ソフト）

ウェブサイト閲覧ソフトというとインターネットエクスプローラ（IE）が定番ですが、下記の２種類のソフト、使いやすくておすすめです。もちろん、無料です。最近、使い勝手のよさから、シェアを伸ばしてきています。ぜひ、お試しください。

operaダウンロード

OPERA。表示の速さに定評があります。また、多機能にもかかわらず、とても使いやすいです。シンプルで使いやすいRSSリーダーも搭載されていますし、外観の変更も可能です。私もメインで使っていますが、これはおすすめです！Windows用の他に、MacOS用やLinux用も用意されています。

Firefox をダウンロード！！

Firefox。RSSリーダーを搭載した、タブブラウザです。表示の正確さに定評があります。初期状態ではとてもシンプルですが、好きな機能（拡張機能）を組み込んだり、見た目（テーマ）の変更ができます。Firefox用Googleツールバーも用意されています。自分でどんどんカスタマイズしたい、という方におすすめです。

]]> 税理士事務所／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/links/zeirishi.html http://www.tanaka-hiroki.com/links/zeirishi.html 税理士事務所,リンク集 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

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リンク集

リンク集：税理士事務所

全国の税理士事務所リンク集です。

税理士・中島ＩＴ会計事務所／東京都港区
東京都港区六本木。相続税・医業経営・ベンチャー支援がご専門の、税理士中島吉央先生のサイトです。

会社設立なら横浜MI税理士・会計事務所
会社設立（株式会社設立・合同会社設立（LLC））や相続などの法務及び税務を取扱う横浜の税理士・行政書士事務所です。

]]> 合同会社（LLC）設立費用／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/llc/cost.html http://www.tanaka-hiroki.com/llc/cost.html 合同会社,設立,費用 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

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合同会社設立費用

合同会社（LLC）設立にかかる費用について

  • 新潟市で社員1名の合同会社を設立する場合を例に、費用を一覧表にまとめます。なお、資本金は現金100万円とします。
  • ご自身で手続きを行う計算例については、オンライン手続きではなく、一般的な紙の定款・紙の登記申請を行った場合のものです。
ご自身で手続き
（紙の定款）		 電子定款
作成代行		 合同会社
設立一式代行
定款貼付印紙 40,000円 不要 不要
公証役場手数料 認証不要 認証不要 認証不要
印鑑証明1通 300円 300円 300円
登録免許税 60,000円 60,000円 55,000円
会社印鑑セット（一例） 15,000円 15,000円 プレゼント
行政書士報酬 - 25,000円 110,000円
合計 115,300円 100,300円 165,300円
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合同会社設立の流れ

合同会社設立8つのステップ

このページの目次

step1：会社の概要決定

どのような会社にするのか、会社に関する基本的な事項について決めていきます。一番最初のステップですが、最も重要です。

おおむね、次の事項について決定します。

  • 社員（出資者）
    ※従業員のことではありません。
  • 資本金の額
  • 商号（会社名）
  • 事業目的（将来的に行う予定のものも含めて）
  • 本店所在地
  • 事業年度（決算月）

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step2：商号調査、事業目的確認

step1で決定した「商号」と「事業目的」について、調査・確認します。

現在は、「同一の所在地で同一の商号」でなければ登記上は問題ありませんが、会社法と不正競争防止法で一定の制限がありますので注意が必要です。

事業目的についても、具体性が審査されないとはいえ、念のため確認が必要です。

また、営業許可等を取得する際や公的融資をお考えの場合も、事業目的の表現方法に注意が必要です。

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step3：会社代表印を注文します

類似商号の調査が済みましたら、会社代表印を注文します。この印鑑は会社の実印となるもので、登記申請の際に届け出ることになります。

また、会社代表印を注文する際に、銀行で法人口座を開設する際のお届け印となる「銀行印」や、領収書などに押印する「角印」もセットで注文していただくと便利です。（2本セットや3本セットなどとして売られています。）

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step4：定款作成

いよいよ会社設立手続きのヤマ場である、定款作成・認証です。

これまでに決定した事項を、定款に盛り込んでいきます。定款の記載に基づいて会社運営していくことになりますので、後々不都合が生じないように作成しなければなりません。

また、必ず記載しないといけない事項（絶対的記載事項と言います）が会社法で定めれられていますので、記載漏れがないように注意が必要です。

合同会社（LLC）の場合は公証人による定款認証は不要ですが、定款を紙で作成した場合は4万円の収入印紙貼付が必要となります。電子定款を利用すれば印紙が不要になりますので、コスト削減にご活用ください。

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定款認証が無事に済みましたら、資本金を出資者個人名義の金融機関口座に払い込みます。

この段階ではまだ会社が成立していませんので、会社名義の口座は作れません。払い込むのは、出資者個人名義の個人口座です。

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step6：必要書類の作成

登記申請書類その他の必要書類を作成し、印鑑証明書も取得しておきます。作成する書類の種類や取得する印鑑証明書の通数は、出資者（社員）の数・構成などによって異なってきます。

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step7：合同会社設立登記申請

いよいよ登記申請です。

この設立登記手続を経て、法的に会社成立となります。

ちなみに、登記申請をした日が会社の誕生日です。例えば、大安の日を会社設立日にしたい、などという場合は、大安の日の登記申請すればOKです。

登記が完了しますと、登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑カード、印鑑証明書が取得できます。

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step8：諸官庁への届け出、法人口座開設

会社設立後は、各役所への届け出や金融機関の法人口座開設手続きを行います。

これらの届け出等には、「登記事項証明書（登記簿謄本）」、「法人の印鑑証明書」等が必要となりますので、印鑑カードを受け取りに行く際に、あわせて取得しておきます。

届け出必須の役所

  • 税務署※
  • 地域振興局県税部※
  • 市町村役場※
  • 社会保険事務所※
  • 労働基準監督署
  • 公共職業安定所（ハローワーク）
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ホーム > 合同会社の特徴

株式会社の特徴

合同会社（LLC）の5つの特徴

平成18年5月の会社法スタートによって、これまでにない全く新しい形態の会社組織を作ることができるようになりました。それが合同会社です。通称、日本版LLCと呼ばれることもあります。

LLCとは、Limited（リミテッド＝有限）、Liability（ライアビリティ＝責任）、Company（カンパニー＝会社）の略です。

それでは、合同会社（日本版LLC）の特徴についてご説明いたします。

このページの目次

出資者１人、資本金１円から設立できます

合同会社は、ご自身お１人だけで設立することができます。法人が出資することも可能です。

合同会社の場合、「出資者＝経営者」となりますので、「株主（会社の所有者）と取締役（会社の経営者）が分離している」という考え方で作られている株式会社とは、この点で異なります。

とは言え、小規模の株式会社では、株主＝取締役となるケースが多いので、この点はあまり意識されず、実感が湧かないかもしれません。

また、資本金については制限がありませんので、極端な話、資本金１円でも合同会社を作ることができるわけです。（実際には、資本金の額の決定には注意が必要です。融資申請や、許認可の要件を考慮する必要があります。）

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設立時の出費を抑えられます

合同会社設立の際にも、会社の根本規則を定めた「定款」を作成しなければなりません。ただし、株式会社と違って「定款認証が不要」となりますので、その分設立時の費用を抑えることができます。

4万円の印紙が不要となる電子定款を活用したとしても、株式会社では約24万5000円の実費が必要となりますが、合同会社では約6万5000円程度の実費で設立可能です。

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出資者は有限責任を負います

ここで言う責任とは、分かりやすく言うと「事業上の借金等を返済する責任」という意味です。合同会社の場合は、株式会社と同様にその責任は有限ですので、「出資者（社員）は、出資した額の範囲までしか事業上の責任を負わなくてよい」ということになります。

これに対して、合名会社や合資会社の出資者（無限責任社員）、そして個人事業主は無限責任を負います。

このように比較してみると、合同会社の有限責任制は大きなメリットのように考えられますが、例えば融資を受ける際に、経営者が個人として保証人になったような場合の返済責任はありますので、この点には注意が必要です。

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柔軟な運営が可能です（内部自治）

利益の配当や内部組織をどうするかといった合同会社内部のことを、あまり法律に縛られることなく、自由に決めることができます。

例えば、株式会社では出資した額に応じて利益配当が決まりますが、合同会社の場合は、定款で定めることによって、出資比率とは異なった利益の配当が可能です。

会社設立時の出資額は少ないけれど、高い営業能力があり、売上増加に貢献できるような人には利益の中から多くを配当する、というようなことも可能となります。

また、会社の内部組織についても、株式会社とは異なり、株主総会や取締役、取締役会、監査役などを設置する必要もなく、柔軟に運営していくことが可能です。

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現段階で考えられるデメリット

このように、合同会社には、『設立時の費用を抑えられること』、『出資者の有限責任』、『柔軟な会社運営』といった色々なメリットがありますが、その反面、当然デメリットと考えられるものも存在しますので、きちんと把握しておく必要があります。

では、そのデメリットとは何かと言いますと、その知名度の低さです。

とは言え、大きな会社も合同会社形態を活用し始めるなど、知名度も以前より高まってきていると思われます。

アメリカでは多く活用されている合同会社ですが、日本ではまだまだ始まったばかりの会社制度です。株式会社に比べると、その知名度は低いものと言えます。

起業後の事業運営に、『合同会社』という事業形態がどのような影響を及ぼすかは、十分に検討する必要があるでしょう。事業形態がさほど影響しない業界なのか、『新しさ』、『新鮮さ』で売っていける業界なのか、それとも、『知名度』、『安心感』、『安定感』が重視される業界なのか、じっくりと検討されて下さい。

デメリットをいかにしてメリットに変えていけるのか、私も日々研究しております。

]]> 合同会社（LLC）設立サービス／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/llc/support.html http://www.tanaka-hiroki.com/llc/support.html LLC,合同会社,設立,新潟,行政書士,代行 Thu, 16 Apr 2009 17:43:04 +0900

ホーム > 合同会社設立サービス

合同会社設立サービス

合同会社（LLC）設立代行サービス

このページの目次

サポート内容の比較

電子定款作成サービス 合同会社設立サービス
サービス内容
  • 事前調査（商号・目的）
  • 電子定款作成
  • 事前調査（商号・目的）
  • 電子定款作成
  • 事実証明書類作成
  • 登記申請手続き（提携司法書士）
  • 印鑑3本セットプレゼント
設立後サポート - 1年間の無料顧問 他»

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サポート料金の比較

新潟市で社員1名の合同会社を設立し、資本金を現金100万円とします。

ご自身で手続き
（紙の定款）		 電子定款
作成代行		 合同会社
設立一式代行
定款貼付印紙 40,000円 不要 不要
公証役場手数料 認証不要 認証不要 認証不要
印鑑証明1通 300円 300円 300円
登録免許税 60,000円 60,000円 55,000円
会社印鑑セット（一例） 15,000円 15,000円 プレゼント
行政書士報酬 - 25,000円 110,000円
合計 115,300円 100,300円 165,300円

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電子定款作成サービス

下記手続きを代行いたします

  • 事前調査（商号・事業目的）
  • 電子定款作成

行政書士報酬額

25,000円 （お振込でお支払の場合、別途お振込み手数料）

※交通費や日当はいただきません。

ご依頼いただくメリット

  • ご自身で紙の定款を作成するより15,000円安くなります！
  • ご自身で電子定款を作成するより7,000円安くなります！
  • 電子証明書取得やソフト設定の手間を省き、交通費と時間を節約できます！
  • 専門家が作るから定款の内容も安心！

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合同会社設立サービス

合同会社設立手続きの最初から最後まで、行政書士と司法書士が代行します。専門家が確実に手続きを進めますので、不要な損失を避けることができ、事業開始のご準備をじっくりと行っていただけます。

また、会社設立印鑑セットや設立後の1年間の無料顧問サービスなど6つの特典もお付けし、設立後の会社運営も強力にサポートします！

下記手続きを代行いたします

  • 事前調査（商号・事業目的）
  • 電子定款作成
  • 事実証明書類作成
  • 登記申請手続き（提携司法書士が行います）

報酬額 （行政書士・司法書士報酬の合計額です）

11万円（お振込でお支払の場合、別途お振込み手数料）

必要実費 （ご自身で設立手続きをされる場合にも必要となる費用です）

  • 印鑑証明書取得：実費
  • 登録免許税（収入印紙）：55,000円

ご依頼いただくメリット

  • ご自身で設立手続きをなさる場合と比べ、+50,000円で依頼できます！
    （紙の定款を利用し、15,000円の印鑑セットを購入すると仮定）
  • 圧倒的に時間を節約できるため、事業の準備をじっくりと行えます！

お客様への7つの特典

  1. 会社設立印鑑セットプレゼント
  2. 会社設立後1年間の無料顧問（専用メールアドレスをご用意）
  3. 各種書類作成・行政書士報酬20％OFF
  4. 税理士、社会保険労務士等の専門家をご紹介します
  5. お客様の会社・お店を、当事務所ブログ・メルマガ等でご紹介します
  6. ウェブサイト・ホームページ作成、SEO、集客に関するアドバイス
  7. オープンソースやフリーソフト活用に関するご相談
]]> 各役所での手続き概要／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/public/ http://www.tanaka-hiroki.com/public/ 会社設立,役所,新潟 Thu, 16 Apr 2009 17:34:34 +0900

ホーム > 起業時に関わる役所等：各役所での手続き概要

各機関での手続きの概要

新潟県内の各役所での手続きの概要

会社設立時・設立後に関係する公的機関と、各機関での手続きの概要についてご説明します。

法務局

  • 類似商号の調査
  • 事業目的の確認
  • 設立登記申請、変更登記申請

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公証役場

  • （電子）定款認証手続き

電子定款認証は、法務省のオンライン申請システムを利用します。

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税務署（会社設立後）

  • 法人設立届出
  • 青色申告の承認申請
  • 棚卸資産の評価方法の届出
  • 減価償却資産の償却方法の届出
  • 給与支払事務所等の開設届出
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出

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地域振興局 県税部

  • 法人設立届出

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市町村役場

  • 法人設立届出

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社会保険事務所

  • 健康保険、厚生年金保険新規適用届
  • 新規適用事業所現況書
  • 健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者（移動）届

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労働基準監督署

  • 保険関係成立届
  • 概算保険料申告書

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ハローワーク（公共職業安定所）

  • 保険関係成立届
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
]]> 労働基準監督署一覧／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/public/rouki.html http://www.tanaka-hiroki.com/public/rouki.html 新潟,労働基準監督署 Thu, 16 Apr 2009 17:34:04 +0900

ホーム > 起業時に関わる役所等：労働基準監督署

新潟県内の労働基準監督署一覧

労働基準監督署-労災保険の手続き-

会社設立後に従業員を雇用した際は、労働基準監督署で労災保険の手続きを行います。

佐渡地区の社会保険事務所

佐渡労働基準監督署

  • 所在：〒952－0016 佐渡市原黒３３３－３８
  • 電話：０２５９－２３－４５００
  • 管轄：佐渡市

下越地区の社会保険事務所

新発田労働基準監督署

  • 所在：〒957－8506 新発田市日渡９６
  • 電話：０２５４－２７－６６８０
  • 管轄：村上市、粟島浦村、胎内市、聖籠町、新発田市、阿賀野市

新潟労働基準監督署

  • 所在：〒951－8577 新潟市中央区川岸町１－５６
  • 電話：０２５－２６６－３１３１
  • 管轄：新潟市北区、東区、中央区、江南区、西区

新津労働基準監督署

  • 所在：〒956－0864 新潟市秋葉区新津本町４－１８－８
  • 電話：０２５０－２２－４１６１
  • 管轄：新潟市秋葉区、南区、五泉市、阿賀町

三条労働基準監督署

  • 所在：〒955－0055 三条市塚野目２－５－１１
  • 電話：０２５６－３２－１１５０
  • 管轄：弥彦村、燕市、三条市、加茂市、田上町、見附市

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中越地区の労働基準監督署

長岡労働基準監督署

  • 所在：〒940－0022 長岡市東新町１－６－８
  • 電話：０２５８－３３－８７１１
  • 管轄：出雲崎町、刈羽村、柏崎市、長岡市

小出労働基準監督署

  • 所在：〒946－0004 魚沼市大塚新田８７－３
  • 電話：０２５－７９２－０２４１
  • 管轄：小千谷市、川口町、魚沼市、南魚沼市、湯沢町

十日町労働基準監督署

  • 所在：〒948－0073 十日町市大字宇都宮９
  • 電話：０２５－７５２－２０７９
  • 管轄：十日町市、津南町

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上越地区の労働基準監督署

上越労働基準監督署

  • 所在：〒943－0803 上越市春日野１－５－２２
  • 電話：０２５－５２４－２１１１
  • 管轄：上越市、妙高市、糸魚川市
]]> ハローワーク（公共職業安定所）一覧／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/public/shokuan.html http://www.tanaka-hiroki.com/public/shokuan.html 新潟,ハローワーク,職安 Thu, 16 Apr 2009 17:33:12 +0900

ホーム > 起業時に関わる役所等：ハローワーク一覧

新潟県内のハローワーク一覧

ハローワーク-雇用保険の手続き-

会社設立後に従業員を雇用した際は、ハローワーク（職安）で雇用保険の手続きを行います。

佐渡地区のハローワーク

ハローワーク佐渡

  • 所在：〒952－0011 佐渡市両津夷２６９－８
  • 電話：０２５９－２７－２２４８
  • 管轄：佐渡市

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下越地区のハローワーク

ハローワーク村上

  • 所在：〒958－0033 村上市緑町１－６－８
  • 電話：０２５４－５３－４１４１
  • 管轄：粟島浦村、村上市

ハローワーク新発田

  • 所在：〒957－8506 新発田市日渡９６
  • 電話：０２５４－２７－６６７７
  • 管轄：胎内市、聖籠町、新発田市、阿賀野市

ハローワーク新潟

  • 所在：〒950－8532 新潟市中央区万代３丁目４－３８
  • 電話：０２５－２４４－０１３１
  • 管轄：新潟市北区、東区、中央区、江南区、西区

ハローワーク新津

  • 所在：〒956－0864 新潟市秋葉区新津本町４－１８－８
  • 電話：０２５０－２２－２２３３
  • 管轄：新潟市秋葉区、南区、五泉市、阿賀町

ハローワーク巻

  • 所在：〒953－0041 新潟市西蒲区巻甲４０８７
  • 電話：０２５６－７２－３１５５
  • 管轄：新潟市西蒲区、弥彦村、燕市

ハローワーク三条

  • 所在：〒955－0053 三条市北入蔵１－３－１０
  • 電話：０２５６－３８－５４３１
  • 管轄：三条市、加茂市、田上町、見附市

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中越地区のハローワーク

ハローワーク長岡

  • 所在：〒940－8609 長岡市中沢町字太田５００－１
  • 電話：０２５８－３２－１１８１
  • 管轄：長岡市

ハローワーク柏崎

  • 所在：〒945－8501 柏崎市田中２６－２３
  • 電話：０２５７－２３－２１４０
  • 管轄：出雲崎市、刈羽村、柏崎市

ハローワーク小千谷

  • 所在：〒947－0028 小千谷市城内２－６－５
  • 電話：０２５８－８２－２４４１
  • 管轄：小千谷市、川口町

ハローワーク小出

  • 所在：〒946-0021 魚沼市佐梨６８２－２
  • 電話：０２５－７９２－８６０９
  • 管轄：魚沼市

ハローワーク南魚沼

  • 所在：〒949－6609 南魚沼市八幡２０－１
  • 電話：０２５－７７２－３１５７
  • 管轄：南魚沼市、湯沢町

ハローワーク十日町

  • 所在：〒948－0004 十日町市下川原町４３
  • 電話：０２５－７５７－２４０７
  • 管轄：十日町市、津南町

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上越地区のハローワーク

ハローワーク上越

  • 所在：〒943－0803 上越市春日野１－５－２２
  • 電話：０２５－５２３－６１２１
  • 管轄：上越市（板倉区と中郷区以外の地域）

ハローワーク妙高

  • 所在：〒944－0048 妙高市下町９－３
  • 電話：０２５５－７３－７６１１
  • 管轄：上越市板倉区、中郷区、妙高市

ハローワーク糸魚川

  • 所在：〒941－0067 糸魚川市横町５－９－５０
  • 電話：０２５－５５２－０３３３
  • 管轄：糸魚川市
]]> 有限責任事業組合（LLP）設立サービス／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/llp/support.html http://www.tanaka-hiroki.com/llp/support.html LLP,有限責任事業組合,設立,代行,行政書士,新潟 Thu, 16 Apr 2009 17:32:34 +0900

ホーム > LLP設立サービス

LLP設立サービス

有限責任事業組合（LLP）設立代行サービス

このページの目次

有限責任事業組合（LLP）設立サービス

有限責任事業組合（LLP）設立手続きの最初から最後まで、行政書士と司法書士が代行します。専門家が確実に手続きを進めますので、不要な損失を避けることができ、事業開始のご準備をじっくりと行っていただけます。

また、組合設立印鑑セットや設立後の1年間の無料顧問サービスなど7つの特典もお付けし、設立後の組合運営も強力にサポートします！

下記手続きを代行いたします

  • 事前調査（名称・事業目的）
  • 組合契約書作成
  • 事実証明書類作成
  • 登記申請手続き（提携司法書士が行います）

報酬額 （行政書士・司法書士報酬の合計額です）

11万円（お振込でお支払の場合、別途お振込み手数料）

必要実費 （ご自身で設立手続きをされる場合にも必要となる費用です）

  • 印鑑証明書取得：実費
  • 登録免許税（収入印紙）：60,000円

お客様への7つの特典

  1. 組合設立印鑑セットプレゼント
  2. 組合設立後1年間の無料顧問（専用メールアドレスをご用意）
  3. 各種書類作成・行政書士報酬20％OFF
  4. 税理士、社会保険労務士等の専門家をご紹介します
  5. お客様の組合・お店を、当事務所ブログ・メルマガ等でご紹介します
  6. ウェブサイト・ホームページ作成、SEO、集客に関するアドバイス
  7. オープンソースやフリーソフト活用に関するご相談
]]> 有限責任事業組合（LLP）設立費用／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/llp/cost.html http://www.tanaka-hiroki.com/llp/cost.html 有限責任事業組合,LLP,設立,費用 Thu, 16 Apr 2009 17:32:18 +0900

ホーム > LLP設立費用

LLP設立費用

有限責任事業組合（LLP）設立費用について

  • 新潟市で個人組合員2名から成るLLPを設立する場合を例に、費用を一覧表にまとめます。
ご自身で手続き LLP設立一式代行
印鑑証明2通 600円 600円
登録免許税 60,000円 60,000円
組合印セット（一例） 15,000円 プレゼント
行政書士報酬（司法書士報酬込） - 110,000円
合計 75,600円 170,600円
]]> 有限責任事業組合（LLP）設立の流れ／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/llp/flow.html http://www.tanaka-hiroki.com/llp/flow.html LLP,有限責任事業組合,設立,流れ,行政書士,新潟 Thu, 16 Apr 2009 17:32:04 +0900

ホーム > LLP設立の流れ

LLP設立の流れ

有限責任事業組合（LLP）設立 7つのステップ

このページの目次

step1：LLPの概要決定

どのような組合にするのか、LLPに関する基本的な事項について決めていきます。一番最初のステップですが、最も重要です。

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step2：名称調査、事業目的確認

step1で決定した「名称」と「事業目的」について、調査・確認します。

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step3：組合印を注文します

LLPの名称の調査が済みましたら、組合員を注文します。この印鑑は組合の実印となるもので、登記申請の際に届け出ることになります。

また、組合印を注文する際に、銀行で組合の口座を開設する際のお届け印となる「銀行印」や、領収書などに押印する「角印」もセットで注文していただくと便利です。（2本セットや3本セットなどとして売られています。）

▲このページの目次へ

step4：組合契約書作成

いよいよLLP設立手続きの第一のヤマ場である、組合契約書作成です。

これまでに決定した事項を、契約書に盛り込んでいきます。契約書の記載に基づいて組合運営していくことになりますので、後々不都合が生じないように作成しなければなりません。

また、必ず記載しないといけない事項（絶対的記載事項と言います）がで定めれられていますので、記載漏れがないように注意が必要です。

なお、有限責任事業組合の組合契約書については、公証人による認証を受ける必要はありません。

▲このページの目次へ

次は、出資金の払い込みです。出資金を出資者個人名義の金融機関口座に払い込みます。

この段階ではまだ組合が成立していませんので、組合名義の口座は作れません。払い込むのは、出資者個人名義の個人口座です。

▲このページの目次へ

step6：必要書類の作成

登記申請書類その他の必要書類を作成し、印鑑証明書も取得しておきます。作成する書類の種類や取得する印鑑証明書の通数は、組合員の数・構成などによって異なってきます。

▲このページの目次へ

step7：有限責任事業組合契約効力発生登記申請

いよいよ最後のヤマ場、登記申請です。

この設立登記手続を経て、法的に組合成立となります。

ちなみに、登記申請をした日が組合の誕生日です。例えば、大安の日を組合設立日にしたい、などという場合は、大安の日の登記申請すればOKです。

登記が完了しますと、登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑カード、印鑑証明書が取得できます。

]]> 有限責任事業組合（LLP）の特徴／新潟県の会社設立・起業サポート http://www.tanaka-hiroki.com/llp/ http://www.tanaka-hiroki.com/llp/ LLP,有限責任事業組合,特徴 Thu, 16 Apr 2009 17:31:38 +0900

ホーム > LLPの特徴

LLPの特徴

有限責任事業組合（LLP）の5つの特徴

このページの目次

LLPとは？

LLPとは、

Limited （リミテッド＝有限）
Liability （ライアビリティ＝責任）
Partnership （パートナーシップ＝組合）

の略です。

正式には『有限責任事業組合』と言います。平成17年8月1日から利用することができるようになった、比較的新しい事業形態で、法人ではなく『組合』という形態をとります。

LLPは、企業同士のジョイントベンチャーや、専門的な能力を持つ人同士の共同事業を促進するために創られた制度です。

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特徴1：出資者２人、出資金2円から設立できます

LLPはパートナーシップ（＝組合）ですので、1人だけで設立することはできません。最低でも2人の出資者が必要です。法人が組合員になることも可能です。

また、出資金については、最低1人1円から、LLPは2人以上で設立しますので、LLPとしては最低2円以上ということになります。

▲このページの目次へ

組合員（出資者）は有限責任を負います

ここで言う責任とは、分かりやすく言うと「事業上の借金等を返済する責任」という意味です。LLPの場合は、株式会社と同様にその責任は有限ですので、「組合員（出資者）は、出資した額の範囲までしか事業上の責任を負わなくてよい」ということになります。

これに対して、合名会社や合資会社の出資者（無限責任社員）、そして個人事業主は無限責任を負います。

このように比較してみ